健康企業宣言
職場の健康づくりを経営に活用する「健康経営」の広がりに伴い、事業所の健康企業宣言を支援します。
「健康企業宣言」の募集
近年、従業員の健康を重要な健康資源と捉え健康増進に積極的に取り組む「健康経営」の取組が推奨されており、健康企業宣言に取り組むとさまざまなインセンティブが受けられます。詳しくは、健康保険組合連合会東京連合会WEBサイトをご覧ください。
「健康企業宣言」とは
「健康企業宣言」とは、「健康優良企業」を目指して、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げることで「健康優良企業」として認定される制度です。運営主体は「健康企業宣言東京推進協議会」で、東京都内の健康保険組合に加入する事業所が参加できます。
健康企業宣言の実施主体と取組むメリット
実施主体は、事業所となります。事業主様が「健康企業宣言」をすることで、従業員と一体となって健康づくりに取組める環境が生まれます。 健康企業宣言に取組むメリットとしては、次のことが考えられます。
従業員が健康でないと、企業も実力を発揮できません、従業員の健康管理は、企業のリスク管理です
●企業で健康づくりをすることで、リスク低減が期待できます。
●従業員が健康になれば生産性の向上につながります。
健康経営は職場の健康づくりから始めましょう
事業主様が自ら健康づくりに取組む姿勢を宣言することが大切です。健康経営・健康づくりは難しいことではありません、できることから始めましょう。
取組企業一覧
健康企業宣言に応募をいただいた事業所様はこちらです（掲載をご希望された事業所様のみ掲載しています）。
※健康保険組合連合会東京連合会ホームページでも掲載中です。
健康優良企業認定までの流れ
①企業等は「健康企業宣言チェックシートＳｔｅｐ１」により自社における健康課題の確認を行います。
②次に、「健康企業宣言Ｓｔｅｐ１」応募用紙（様式１）を、加入している健康保険組合へ提出します。
③応募用紙を受理した健保組合は、健保連東京連合会へ回送し、健保連東京連合会が作成した『健康企業宣言Ｓｔｅｐ１「宣言の証」』を健保組合経由で企業等へ交付します。
④健康課題の項目を含め「健康企業宣言Ｓｔｅｐ１チェックシート」に掲載の①から⑱までの質問項目について、改善・維持の取組みを実践します。
⑤企業等は、概ね１年経過後又は達成基準である８０点以上を獲得した場合には、「健康企業宣言実施結果レポート」（様式４）に点数等を記入し、加入している健保組合へ報告します。
⑥健康企業宣言実施結果レポートを受理した健保組合は、記入漏れ等のチェックを行い健保連東京連合会へ回送します。
⑦⑧健保連東京連合会は、レポートの審査を行い、達成基準を満たしていると認めた場合、「健康優良企業銀の認定証」を作成し、健保組合経由で企業等へ交付します。この場合、Ｓｔｅｐ１の取組みを継続するかＳｔｅｐ２へチャレンジすることができます。
なお、達成基準を満たさなかった場合には、健保組合経由で再度の「宣言の証」が交付されますので、継続して宣言行動に取組むこととなります。
また、健康企業宣言の取組みが継続できなくなった場合には、加入している健保組合に辞退届を提出することで中止することもできます。
資料・応募用紙
ご案内
●健康保険組合ご加入の企業経営者の皆様へお知らせ 「健康企業宣言」スタート
様式
Ｑ＆Ａ
健康啓発ツール等
各リンク先より、ダウンロードしてご活用ください。
●効果的な健診に関するリーフレット（厚生労働省）
●血圧の把握に便利な記入式手帳の提供（健康保険組合連合会）
●食事バランスガイド（厚生労働省）
●アクティブガイド（e-ヘルスネット・厚生労働省）
●階段利用キャンペーンポスター（厚生労働省）
●卒煙を考えよう～禁煙成功へのセルフメソッド～（とうきょう健康ステーション）
●こころの健康気づきヒント集（こころの耳・厚生労働省）
お勧めサイト
●健康・体力アップコーナー（健康・体力づくり事業財団）
●健康コラム（健康保険組合連合会）
健康優良企業認定制度の運営団体
健康企業宣言東京推進協議会とは、東京都内の中小企業による健康経営・健康づくりの取組みを支援・普及・促進し、健康企業宣言に取組む企業等に対して健康優良企業として認定することを目的とし、参加機関が連携して推進する協議会です。
参加機関
・健康保険組合連合会東京連合会、全国健康保険協会東京支部
・東京都商工会連合会、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会
・東京都
・東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、東京都社会保険労務士会、東京都中小企業診断士協会、東京都総合健康保険組合協議会、東京都総合組合保健施設振興協会
健康経営優良法人認定制度
経済産業省等において推進する「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
従業員数により「中小規模法人部門」、「大規模法人部門」の２つの部門からなり、「中小規模法人部門」に申請する場合、「健康企業宣言」に参加し、取組み実績により銀の認定を受けることが必須となっております。
詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
